多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
そんな中、市長も言われているように国も何もしてくれないという中で、愛知県・三重県・岐阜県の３県は８月５日からでしたかね、この対策強化宣言というのを出されて、これもアナウンス効果を狙ったという声がありますけれども、これでも対象となる私たちが出歩かないようにしてくださいということはおおむね理解をしますし、不要不急じゃないことは避けようという動きがあったことは周りでも事実だったと思います。
そんな中、市長も言われているように国も何もしてくれないという中で、愛知県・三重県・岐阜県の３県は８月５日からでしたかね、この対策強化宣言というのを出されて、これもアナウンス効果を狙ったという声がありますけれども、これでも対象となる私たちが出歩かないようにしてくださいということはおおむね理解をしますし、不要不急じゃないことは避けようという動きがあったことは周りでも事実だったと思います。
また、不要不急の外出を控えるなど、行動制限の呼びかけもあり、対象者の受診控えもございました。受診控えによる病気発見の遅れや必要な受診を遅らせることによる病気の重症化など、健康を害することへの注意喚起と、検査会場は感染対策を徹底しているということを周知し、令和３年度は通常どおり６月から健診を開始いたしました。集団検診の受入れ人数も、感染状況を注視しつつ、徐々に拡大をしております。
秋の完成をめどに進められているが、不要不急の予算は見直すべきである。 市債など将来的な返済の見通しは、税収効果を評価しながら見ていくとのことだが、将来的見込みは明確にしていただきたい。万が一赤字になった場合、公的資金の導入ということにならないようにしていただきたい。 まちづくりの土台である公共交通手段については、 200円バスの曜日や時間帯延長で利用者を増やすことが必要である。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置地区への不要不急の移動は極力控える。これは今までどおり当然でありますけども。この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けたものはその対象にしないというふうな項目が加えられております。 この辺をうまく使って、これから我々、議員も対外的なこともできるのではないかというふうに解釈しております。
本当の評価はこの先の歴史が示してくれるかと思いますが、各国からの多くの高評価をいただいたこの大会が実現できた感染対策を教訓に、油断なくこの後も明るい日の来ることを、希望を持って、関市でも市民の皆様にはさらなる感染拡大の防止に協力を呼びかけ、自身の体調チェックを気にかけ、不要不急の外出を控えることや、職場や学校において体調不良の方を思いやる雰囲気づくりを進めていただき、家族のことは家族で守り、職場や学校
緊急事態宣言の発令に伴いまして、市民や事業者の皆様には、不要不急の外出自粛や密の回避、休業要請や時短要請への協力など、大変な御不便と御苦労をおかけしておりますけれども、命と暮らしを守るため、御理解と御協力をお願いいたします。 それでは、感染症対策の主な取組状況を御報告いたします。 （１）の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、６月２８日から６４歳以下の方へクーポン券を発送しました。
独自予算44億円は超えないとされているが、不要不急のものは避けて縮小、節約をしていただきたい。 対して、４つのコロナ対策事業費補正額は 6,176万 3,000円、補正全体の２割である。
市の財政運営の原資である市税収入が大きく落ち込み、暗雲が立ち込めているときに、市民生活に不要不急の体育館整備基金を優先した積立ては問題だと考えます。市民の命、暮らし、営業を守るため様々な需要に融通して対応できるのは財政調整基金です。
市の財政運営の原資である市税収入が大きく落ち込み、暗雲が立ち込めているときに、市民生活に不要不急の体育館整備基金を優先した積立ては問題だと考えます。こうした非常時には、むしろ様々な行政需要に即応して使える財政調整基金に積むべきです。 コロナ感染の終息のめどが立たない中で、市民の受けている実生活の心理的、経済的打撃は深刻です。
人口減少時代に不要不急と思われる箱物を増やすことによって将来必要なところにお金が使われなくなってしまったり、市民の税負担が増したりするのではないかと心配しています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大で多くの人たちが生活に不自由を覚え、先行きも不透明です。新総合体育館建設は凍結、または撤回したほうがよいと思います。 以上が、今回公開されなかったパブコメであります。
その中で、不要不急の外出の自粛が呼びかけられて以降、自宅にこもりがちになった高齢者には、新型コロナウイルス感染症とは別の危険が待ち受けていました。感染を避けようと家に閉じこもったことで、体調に異変が生じました。体を動かさない、食事が偏る、人との会話が減る、このような生活が長期に及び、身体や認知機能に影響が出てまいりました。
全体で30億円弱の補正予算が必要ですが、不要不急の大きな事業の見直しをきっちりやりながら、この２万円給付金、ぜひ市長の英断で実現をしてください。 ２つ目に、コロナ禍のマスクや消毒剤など感染予防の衛生用品は、日常生活に毎日恒常的に必要なものです。赤ちゃんのおむつ、介護用もありますけれども、そうした消耗品の購入などにも使える市発行のクーポン券を、必要な人に利用できるようにしてはどうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの一般質問でも取り上げられておりますが、岐阜県では、４月23日に独自の第４波非常事態宣言及びその対策を発出し、マスクの着用、手洗い、手指消毒、３密の回避はもちろんのこと、県主催のイベントの中止・延期、県をまたぐ不要不急の移動の自粛、飲食店や遊興施設等への時短要請など感染防止対策を実施。
ほかには、感染防止策は保育園、保育士だけに限らず、保護者に対しましても、登園時の朝の検温とマスクの着用、降園時は密を避けて速やかに帰宅していただくこと、日常生活においても、不要不急の外出自粛や同居家族以外の会食の回避、同居家族に発熱がある場合の登園自粛、園児に発熱があった場合に登園できるのは解熱後から48時間経過後とすることなど、感染防止の徹底についてお願いをしているところでございます。
長引く経済低迷の最も大きな原因は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛などにより人の動きを抑えていることであります。人の往来や、そしてにぎわいを取り戻すことができれば、この現状を打開することができます。 このためにも、今年度、最優先に取り組んでいるものにワクチン接種がございます。
今後の動向にもよりますが、現在のコロナ禍において、不要不急の外出をお願いしている中、ぜひ新しくなった庁舎にどうぞご来庁くださいということは、先ほど、もちろん内覧会はあるという形ではありましたけれども、大手を振って、やっぱりどうぞ来てくださいということは、多分なかなか言えないと思います。 また、ちょっと話は変わりますが、このような中でＤＶのことについても問題視がされております。
現在、国においては、緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により売上げが減少した事業者に対して、１月から３月の売上減少に対する一時支援金でありますとか、４月以降の売上減少に対する月次支援金によりそういった新たな支援制度が運用されていることから、市としましては、テナント賃借料に対する支援を再実施する予定はございません。 ○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
そうした状況の中、不要不急の事業が目立ちます。 新総合体育館建設に70億円もかける答申がされていますが、今ある総合体育館を使い続けることを前提にすべきです。市民公園リニューアル整備事業、リニューアルが先にありきで進められており、リニューアルの必要はありません。前渡地区木曽川周辺整備事業は、市は民間事業者から参入を促して収益施設としようとしてきましたが、いまだ参入業者がない状況です。
３番目は、不要不急の新総合体育館建設は見直せということについてであります。 新総合体育館建設について、これまで５回の基本構想・基本計画策定委員会が開かれて、去る３月２日に各務原市新総合体育館整備基本構想案として、中間答申が出されています。
コロナ禍において不要不急の通常業務をできる限り縮小し、集団接種会場での人員やかかりつけ医へのワクチン配分の人員など、医師会等への協力をしっかり支えるためにも市職員が総力を挙げて取り組むべきと考えます。どのように体制を組むのか、お聞かせください。 以上、２点御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（川嶋一生君） 健康福祉部長 鷲主英二君。